2015年度 活動方針

※本活動方針は5月12日の会員総会において、可決されたものです

■資料はこちらからダウンロードいただけます。

1.ライフライン研究会(継続)
2014年度の活動成果の一環として、DCBA(デジタルコミュニティ放送協議会)と共同で「IPDCを使った防災規格」を策定いたしました。
この防災規格とは、さまざまな放送波(デジタルコミュニティ、ケーブル、エリア放送、さらには地上波デジタルもなど)を経由して、防災関連情報や様々な地域向けの情報を、市町村単位で、きめ細かくリアルタイムに出し分けることを可能とするもので、JアラートやLアラートなどの情報配信のみならず、自治体オリジナルな防災情報の配信にも効果を発揮するものであります。
本成果を活用した「防災規格を使ったワンストップ化実験」を、4月21日に株式会社ハートネットワーク様のご協力のもと実施していくことを皮切りに、2015年度は本実験を拡大していくとともに、ショーケース的な情報発信を狙うべく、国家戦略特区での展開なども視野に入れ活動を行う予定です。


2.moreTV研究会(継続)
”(チューナーの無い)携帯端末でもテレビ放送が視聴できる環境を、放送局が主体的に提供する”という目的のもと、編成を維持したままで、ローカル局にも受け入れやすいサービスを目指し、2014年度にmoreTV研究会が立ち上がりました。 2014年度の活動では、まずは技術的に何が出来るかに主眼を置き、RFとIPの補完的な組み合わせにより可能なさまざまな方式の検討を進め、本年2月の進捗確認会では、WiFiマルチキャスト、HLSによるブラウザ向け配信、LTEの活用などを組み合わせて番組視聴実験を実施いたしました。 2015年度はその成果を継承・拡大していくとともに、地上波以外でも活用を検討して行く予定です。


3.技術委員会(継続)
2014年度はリエゾン先のエリア放送開発委員会と8月に合同勉強会を開催いたしました。 さらに本年1月には電波技術協会主催のもと「エリア放送高度化技術に関するセミナー」が開催され、IPDCフォーラムも本セミナーに協力いたしました。
また、年末からはエリア放送高度化検討の一環といたしまして、エリア放送開発委員会の中にマルチメディア検討AHGを立ち上げ、7月のARIB規格改定に向け、両者合同で検討作業を行っております。今年度も継続して、エリア放送開発委員会の協力のもと、規格化を目指して活動を行って参ります。